働き方改革「同一労働同一賃金（２）」不合理な待遇とは

2020年4月（中小企業は2021年4月）から、正規と非正規の不合理な待遇差を解消するため「同一労働同一賃金」に関する法律が施行されます。

不合理かどうかの判断基準は、以下の3点です。

１．職務内容

仕事内容と、その責任の重さ（管理している部下数・緊急時の対応の必要性・残業の有無や頻度など）を考慮します。

２．職務および配置の変更の範囲

分かりやすい例は「転勤の有無」です。

例えば、全国転勤のある正社員に地域手当を支給し、転勤のない非正規社員に支給していなくても、不合理ではありません。

３．その他の事情

能力・成果・経験・労働組合との交渉の経緯などです。

また、定年後の再雇用であることを理由に待遇差を認めた例もあります。

上記をふまえて、実際にご自身の会社で何をすればよいか考える際は、正規と非正規で待遇差のある項目ごとに、個別に判断していくことになります。

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