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家族手当の支給金額と傾向

「家族手当」は、扶養者がいる社員に対して会社から支給されるもので、

社員の生活を支えるために設けられる手当です。

成果主義人事制度の導入と共に廃止傾向にある一方で、

働き方改革の時代を背景として、家族との生活を重視する企業風土アピールや

採用競争力を高めることを目的として手厚くするケースも見られます。


「平成29年職種別民間給与実態調査」(人事院)によると、


①企業規模が50人以上100人未満の企業

・家族手当制度がある72,3%

・配偶者の収入による制限がある75.2%

・配偶者に家族手当を支給しない6.2%


②100人以上500人未満の企業

・家族手当制度がある77.8%

・配偶者の収入による制限がある81.0%

・配偶者に家族手当を支給しない8.1%


③ 500人以上の企業

・家族手当制度がある79.0%

・配偶者の収入による制限がある89.4%

・配偶者に家族手当を支給しない23.8%


以上のような結果でした。



家族手当は、生計費負担の補助として設けられる採用率の高い手当です。

企業規模が大きくなるほど、制度はあるが配偶者収入の制限があります。

近年では配偶者手当を支給せず、子供のみとする、

また、子供や介護が必要な扶養家族に対して支給金額を増やす企業が増えているようです。


また、その支給金額については、「平成27年就労条件総合調査」(厚生労働省)によると、

①企業規模30~99人:12,180円

②企業規模100~299人:15,439円

③企業規模300~999人:17,674円

④企業規模1,000人以上:21,671円

全体では平均17,282円、企業規模が大きくなるほど支給金額も上昇しています。


従業員の満足度・定着率向上を目的として

見直しや新設を検討する際の参考数値としていただければと思います。

なお、上記金額は、労働者1人あたりに支給される家族手当の合計金額であり、

家族別(家族1人あたり)の支給金額ではないので注意が必要です。


また、時間外割増算定の基礎となる賃金の除外対象ですが、

「扶養家族数又はこれを基礎とする家族手当額を基準として算出した手当」のことをいい、

扶養家族の有無や人数にかかわらず一律に支給される場合は

除外対象とはならないので注意が必要です。

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