貴社の賃金体系は、5年後、最低賃金違反になりませんか？

労働基準法の一部が改正され、2019年４月（中小企業は2020年4月）から

時間外労働の限度は、原則月45時間、年360時間となりました。

特別条項付36協定を締結している場合、

・時間外労働の上限は「年間720時間」

・時間外労働＋休日労働で

単月では100時間未満、2～6か月の平均で、80時間以内

とする必要があります。

また、原則である月45時間を上回る特例の適用は年6 回が上限となります。

自動車運転の業務（トラックドライバー）については、

改正法の一般原則の施行期日の5年後（2024年）に、

年960時間、月80時間以内の罰則付き労働規制が適用されます。

なお、運行管理者など、ドライバー以外の職種は2019年4月から適用されているので、

注意が必要です。

また、2022年４月から、月60時間以上の時間外労働の割増賃金が

中小企業でも50％（現状25％）が適用されます。

さらに安倍首相は2015年11月に開催された経済財政諮問会議で、

最低賃金を2016年以降、毎年3％程度ずつ引き上げて、

時給1000円を目指すと表明しています。

最低賃金を引き上げることで消費が生まれ、

名目国内総生産（GDP)600兆円を達成することが目的です。

最低賃金は毎年10月に上がりますが、

2018年10月の最低賃金は、全国平均で874円。

毎年3％の賃上げが行われれば、

単純計算で2023年度に最低賃金は1,000円に到達することになります。

毎年3%ずつ賃上げした場合の最低賃金推移

2019年　901円

2020年　929円

2021年　957円

2022年　986円

2023年　1,016円

貴社の賃金体系は、5年後、最低賃金違反にならないか、

また、対応できるか、今のうちから準備しておきましょう。